非公式編集後記：2021年5月24日（月）〜30日（日）
暗号資産市場、特にビットコインの値動きが低迷すると、記事にも勢いがなくなる感じがします。1日5本（＝週25本）を目安に翻訳・編集作業を進めており、先週はそのうち10本がビットコインの値動きに関連した記事だったので、なおさら。ファンドやマイニングの記事も含めると、先週は約半数がビットコイン絡みの記事でした。
結果的に、残りの半数で、ビットコイン以外のさまざまな領域をカバーするのですが、特に先週は「ブロックチェーンに積極的に取り組みだした金融機関の動き」が気になりました。
敵対から“取り込み”へ
金融機関は、暗号資産、あるいはその基盤技術となるブロックチェーンに対して、当初は懐疑的であり、言ってみれば「敵視」していましたが、ここにきて、ブロックチェーン技術に積極的に取り組む動きが鮮明になってきたと感じます。
フィデリティの記事はタイトルには「大きな脅威」という言葉を使いましたが、記事のテーマはブロックチェーン技術を使って、業務の効率化を図っているというものです。
INGグループは、DeFi（分散型金融）の調査・研究を進めています。ブロックチェーン技術、特にDeFiの技術と可能性は金融機関にとって無視できないものになっているようです。
その一方で、少し話は違いますが「グローバル通貨」を目指した元リブラ、現ディエムのチーフエコノミストが「甘かった」と語ったのは要注目。
反省を口にし、「“ディエムドル”を発行するが、CBDC（＝デジタルドル）が登場するまでの間に限る」と、つなぎ役となることを明言していることは、まだ明確にはなっていませんが、なにか別の、大胆な戦略を練っていることを予感させます。
大きくつまづいたからこそ、ディエムの動きは見逃せないかもしれません。
私が担当した記事ではありませんが、以下も印象的でした。
日本の金融機関は、どうなっているのでしょうね...。
セキュリティトークンは5年で暗号資産を超える？
金融機関の動きと同じ流れで、セキュリティトークン（デジタル証券）の記事も印象的でした。
特に、ヨーロッパでの調査ですが、セキュリティトークンの市場規模は今後5年で、暗号資産を超えるとしています。
確かに、セキュリティトークンは現在、資産として取引されているものすべてを含むことができます。日本でもこれから、動きが本格化するでしょうか。
なかなか複雑な商品ですが、暗号資産レンディング（融資）から得た利回りをデジタル証券化して提供する動きも始まっています。
暗号資産は日本では、ほぼ個人投資家を中心とした売買に限られていますが、特に北米市場では、さまざまな商品が登場しています。新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れから、「ワクチン後進国」という表現も生まれていますが、このままだと「暗号資産後進国」になってしまうかもしれません。
作業記録
5月24日（月）翻訳・編集ワード数：2328
5月25日（火）翻訳・編集ワード数：1534
5月26日（水）翻訳・編集ワード数：1958
5月27日（木）翻訳・編集ワード数：2216
5月28日（金）翻訳・編集ワード数：1604
5月30日（日）翻訳・編集ワード数：650