非公式編集後記：2021年4月21日（水）＆22日（木）
4月20日を「ドージデイ（dogeday）」と呼び、ドージコインの価格高騰を予想する（期待する）人たちがいました。ですが、結果はそうはなりませんでした。
20日の非公式編集後記には、「『ジョーク』で生まれた暗号資産が時価総額5位になっています」と書きましたが、それもあっという間に崩れ、米CoinDeskのトップページの表示かも消え去りました。とはいえ、まだ7位に入っています。
21日は3本の記事を公開。うち2本がドージコイン絡みだったので、非公式編集後記は「ドージデイ」の結果に触れたかったのですが、昨夜は書ききれずにダウン。
なので今回の非公式編集後記は、21日（水）と22日（木）の2日分です。
それにしても、20日にドージコインの高騰を伝え、21日朝にはドージコインの盛り上がりを伝えるオピニオン記事を公開したと思ったら、同じ日のラストは、ドージデイは盛り上がらなかったという記事で締めくくり。なんとも慌ただしい流れになりました。
ティールの警告どおり？ 中国依存が表面化したビットコイン
22日（木）は4本を公開。夕方に公開した1本は、ビットコインの取引手数料が過去最高に達しているという記事でした。
ビットコインの価格が上がっているので、当然、その取引手数料も上がりますが、もう1つの要因と言われているのが、中国・新疆ウイグル自治区で起きた炭鉱事故によって、停電が発生し、ビットコインマイナー（マイニング事業者）が操業停止に追い込まれていること。
中国は世界のマイニングパワーの3分の2を占め、新疆ウイグル自治区は中国のマイニングパワーの3分の1を占めると言われています。
つまり、新疆ウイグル自治区は世界のマイニングパワーの20％強を占めることになります。その20％強がダウンしているため、取引の認証作業（＝マイニング）が逼迫し、取引手数料の高騰につながっているというわけです。
先日、ピーター・ティール氏はビットコインは「中国の金融兵器」になり得ると発言し、波紋を呼びました。中国の一地方の停電がビットコインの取引手数料の高騰を招いていることを考えると、「兵器化」はあながちあり得ない話ではないように思えます。
それにしても、中国がビットコインのマイニングパワーの3分の2を占めているということは、マイニングされたビットコインの大部分は中国に存在することになります。
海外企業がマイニング施設を運営しているケースもあるでしょうけど、どれくらいが中国資本なのでしょうか。そのなかに国営のマイニング施設もあるのでしょうか。
そのあたりのデータは存在するのか…。ちょっと調べてみたいと思います。
半導体工場の火災で、日本メーカーの自動車生産台数が落ちているというニュースが流れています。産業の高度な効率化・合理化は、つまり最も優れたところへの集中とも言えます。
そして、何かの原因で、そこがダウンすると影響は全体に及びます（集中した箇所＝実は脆弱になっている箇所を表す言葉があった気がするのですが、思い出せない…。ボトルネックじゃなく、なんだったか。戦いで言えば、戦略的な攻めどころみたいな言葉だったような）。
ビットコインの高騰で、北米でのビットコインマイニングが盛んになっています。マイニングの勢力図は今後、変わっていきそうです。