非公式編集後記 Vol.6:12月16日(水)〜12月30日(水)
非公式編集後記、ほぼ半月分です。
12月後半は、想定外の1年だった2020年を象徴するかのような劇的な半月となりました。
まず、上昇を続けたビットコインは、ついに米東部時間16日、2万ドルの大台を突破しました。
心理的な抵抗線となっていた2万ドルを超えたことで、その後も右肩上がりの上昇を続け、1月1日には300万円を超えました(上図は1日17時54分時点、取引所やデータによっては、31日に300万円を超えた、としているところもあります)。
さらに誕生時(スタート時)からの「すべて」の期間のチャートを見ると、驚くほどの(あるいは、恐ろしいほどの)上昇です。
過去、2017年末のピークから翌年2018年はじめには大きく下落したことを考えると、「また...」と考えてしまいます。
ですが、アメリカから伝わってくるニュースを見ると、状況は違っており、勢いはまだまだ続きそうです。
数年後に振り返った時、現在の状況は、ビットコイン躍進のまだまだ「序の口だった」と言えるかもしれません。
- ビットコインは2万ドル突破(現在はすでに300万円付近)
- 日本のユーザーは幸せなのか、不幸なのか
- リップル(XRP)に激震──暗号資産としてのリップルと、決済技術としてのリップルは分離
- エストニア、DeFi市場、イーサリアム
- 作業記録
- 12月16日(水)翻訳・編集ワード数:729
- 12月17日(木)翻訳・編集ワード数:1462
- 12月18日(金)翻訳・編集ワード数:561
- 12月19日(土)翻訳・編集ワード数:662
- 12月20日(日)翻訳・編集ワード数:1178
- 12月21日(月)翻訳・編集ワード数:988
- 12月22日(火)翻訳・編集ワード数:1391
- 12月23日(水)翻訳・編集ワード数:1406
- 12月24日(木)翻訳・編集ワード数:1312
- 12月25日(金)翻訳・編集ワード数:700
- 12月26日(土)翻訳・編集ワード数:975
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- 12月28日(月)翻訳・編集ワード数:2193
- 12月29日(火)翻訳・編集ワード数:1564
- 12月30日(水)翻訳・編集ワード数:853
ビットコインは2万ドル突破(現在はすでに300万円付近)
17日には、2万ドル突破の直前に取引所にステーブルコインが大量に移動していたことを紹介しました。
データを見ると、米東部時間16日8時30分〜40分の間に、ステーブルコインが大量に移動しています(正確には、ステーブルコインを取引所に移動させたアドレスが急増しています)。
まさに大群が一斉に動いたような感じ。
大群の中身(別々の個人のアドレスなのか、誰かが複数所有しているアドレスなのか)はわかりません。言えるのは、同じタイミングで、大量のビットコイン購入に動いた、ということだけです。
日本のユーザーは幸せなのか、不幸なのか
2020年の機関投資家の動きを象徴しているのが、米ナスダック上場企業のマイクロストラテジーです。同社はすでに約1650億円のビットコインを保有していますが、さらに転換社債を発行して約670億円を調達、その資金でビットコインを追加購入した。
マイクロストラテジーの動きは、2020年のビットコインを象徴するニュースです。
事実、世界各地で銀行がビットコインなど、暗号資産関連のサービスを開始しています。
日本はこうした動きからは明らかに取り残されていますが、果たしてそれは、消費者保護という視点にたった消費者にとってプラスのことなのか、それとも残念なことなのか。どちらになるのでしょう。
リップル(XRP)に激震──暗号資産としてのリップルと、決済技術としてのリップルは分離
ビットコインの上昇を追うようにアルトコインも上昇、リップル(XRP)は11月、20円台から一時は80円目前まで急騰し、市場の注目を集めていました。
しかし、22日、SECに提訴される可能性があるとのニュースが入りました。
翌日23日には、米SECによる正式な提訴が伝えられ、価格は一気に下落。現在は、11月の上昇以前のレベルまで下落しています。
11月の上昇分は帳消しになった形ですが、不安要素は大きいものの、一旦、様子見という感じでしょうか。
SECが提訴したのは企業としてのリップル社と、2名の幹部です。クロスボーダー決済技術としての「リップル」も影響を受けることになるのでしょうか。
26日には、リップルの解説記事を掲載。
今後、暗号資産としての「リップル(XRP)」と、決済技術としての「リップル」はより明確に分離が図られることになりそうです。
エストニア、DeFi市場、イーサリアム
その他、個人的に気になったのは、以下の3本です。
1本目は、エストニアに関する短い記事。
エストニアは「ブロックチェーン先進国」として注目を集めていますが、あまりにも多くの企業がエストニアで暗号資産企業としてのライセンスを取得したために、監視と規制の負荷が高くなっています。そこで、国内でサービスを展開していない企業のライセンスを取り消す方向に動いています。
こうした企業が同国に税収をもたらせば、話は変わってくるのでしょうけど、現状、デメリットが上回ったようです。
2本目は、各DeFiサービスの規模を見る指標について。
一般的には、各DeFiサービスのユーザーからの「預かり資産額」(TVL:total value locked)が指標として使われます。
ですが「ガス代」と呼ばれるイーサリアムの取引手数料で見ると、必ずしもTVLの大きな企業が、取引手数料ではNo.1ではありません。
DeFi(分散型金融)は、2020年夏に大人気となりました。今は熱狂的なブームは去ったと言われていますが、2021年も無視できない動きになると思います。
そのDeFiの活況もあり、2020年はイーサリアムも高騰しました。「も」というより、イーサリアムの高騰が先行し、その動きを追う形でビットコインが上昇しました。
2021年、イーサリアムは、イーサリアム2.0への移行作業が本格化します。ビットコインともども、要注目です。
作業記録
12月16日(水)翻訳・編集ワード数:729
12月17日(木)翻訳・編集ワード数:1462
12月18日(金)翻訳・編集ワード数:561
12月19日(土)翻訳・編集ワード数:662
12月20日(日)翻訳・編集ワード数:1178
12月21日(月)翻訳・編集ワード数:988
12月22日(火)翻訳・編集ワード数:1391
12月23日(水)翻訳・編集ワード数:1406
12月24日(木)翻訳・編集ワード数:1312
12月25日(金)翻訳・編集ワード数:700
12月26日(土)翻訳・編集ワード数:975
12月27日(日)翻訳・編集ワード数:0
この日は、翻訳記事の公開なし(結構レアなケース)。