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暗号資産(仮想通貨)メディアでの翻訳編集、ほぼ毎日の編集後記。

「今からビットコイン投資」はもう手遅れか?

「今からビットコイン投資」はもう手遅れか?

非公式編集後記 Vol.4:12月1日(火)〜12月8日(火)

11月30日にビットコインが史上最高値を更新したことを受けて、その分析記事などを公開。さらにイーサリアム2.0のフェーズ0がスタート、リップルXRP)が2年ぶりに高騰、リブラが名称変更……と大きなニュースが続きました。

※もうすでに10日ですが、振り返りは8日分まで。

ビットコインの上昇傾向は続くのか?

30日に史上最高値を更新したことに続き、1日(火)の昼には、その理由を探る記事を公開しました。記事では、

  1. 機関投資家の関心
  2. ヘッジファンドマネージャーの長期的な展望
  3. アナリストのポジティブ姿勢
  4. ペイパル効果
  5. オーケーエックスはOK

を上げています。

なかでも最も影響が大きいのは、やはり1番に上げられている「機関投資家の関心」でしょう。アメリカでは機関投資家がますますビットコインに参入しています。

前回、2017年の高騰は、個人投資家が牽引したと言われていますが、今回の高騰は機関投資家が牽引しています。機関投資家、つまりは企業が「ビジネス」としてビットコインに参入するということは、ビットコインを「投資に値する資産」と認めたということ。

もちろんまだ懐疑的な意見もありますが、かつてはビットコインに否定的だった大物投資家も、徐々にビットコイン投資を初めています。

今日(9日)、ビットコインは195万円から一時、185万円を割るところまで下落しましたが、また190万付近まで戻してきています。

今日のような反動は今後も起こると思いますが、ビットコインは基本的に上昇傾向が続いていくのではないでしょうか。

ドルコスト平均法は万能?

そう考えると、ビットコイン投資は「おすすめ!」となるのですが、その一方で、ここまで価格が上昇した後だと「今から投資しても大丈夫か?」と思えます。

そこで、5日に公開したのが以下です。

ドルコスト平均法は、株式投資でもしばしば紹介される方法です。市場動向に左右されることなく、一定の金額を、一定の期間で、長期間投資していく。そうすれば、かならずリターンが得られる、というもの。

記事では、

ビットコインが1万9783ドルの高値となった2017年12月17日から、毎月17日にその日の最高値で100ドル相当のビットコインを購入し始めた」

 

 と仮定して、ドルコスト平均法の威力を検証しています。

2017年12月から2020年11月までの合計36回、ビットコインを購入。36回の購入時のビットコイン価格を平均すると、8660ドル。

2020年11月17日には、ビットコイン価格が1万9400ドルだったことを考えると、平均すると現行価格の半分以下の価格でビットコインを購入できたことになります。逆に言うと、購入価格の2倍以上上昇していると言えます。

 

ですが、こんな疑問も浮かびます。

ビットコインが史上最高値を更新しそうな時に計算したのだから、当然、好調な結果になるのでは?」

 

では、ビットコインが大きく下落した「2020年3月」時点で計算するとどうなるのか。

計算してみると、2017年12月から2020年3月まで合計28回の平均購入価格は、7,978ドル。一方、2020年3月17日のビットコイン価格は、5,569ドル。平均購入価格は、現行価格を上回ってしまっています。逆に言うと、約30%の下落となっています。

 

つまり、期間次第ではドルコスト平均法は、その威力を失ってしまうこともあります。だからこそ「長期投資」で、価格変動の影響を小さくする、ということなのですが、いずれにせよ、価格が「右肩上がり」であることが大前提。それをどこまで信じることができるか、です。

CEOの役割

ビットコインの長期的価値を今、最も強く信じている人物は、この人と言えるでしょう。

今年、内部留保として積み上げてきた400億円以上をビットコインに投資したことで、一躍、注目を集めました。

さらに社債発行で約400億円を調達し、ビットコインを買い増しする計画を発表しています。

 

マイクロストラテジーのセイラーCEOは、内部留保としてドルを保有し続けていると、ドルの下落リスクから逃れられないと述べています。

FRBがかつてない規模の経済刺激策を実行→インフレが起こる→ドルの価値低下→内部留保=会社の資産の価値低下、が起こるというわけです。

 

なので、それを避けるために内部留保のドルをビットコインに換えるというわけです。

誕生から10年あまりの資産に賭ける──大きなリスクがあるように思えますが、リスクが取れるからこそ、CEOを務めていると言えるのかもしれません。

WBSに「今日のビットコイン価格」が登場する日 

機関投資家ビットコイン参入、資産としてのビットコインのポジション確立を印象づける記事がもう1つ、ありました。 

米株式市場の株価情報を提供しているS&Pが、暗号資産の株価情報の提供を開始します。暗号資産の価格は、取引所ごとに違っているなど、これまで「統一的&絶対的な指標」は存在しませんでした。

大手金融データサービス会社のS&Pの参入で、暗号資産の価格に「統一的&絶対的な指標」が登場することになります。

テレビ東京ワールドビジネスサテライトで「今日のビットコイン価格は〜」と伝えられる日が登場するのも、そう遠くないかもしれません。 

作業記録

12月1日(火)翻訳・編集ワード数:922

12月2日(水)翻訳・編集ワード数:1987

12月3日(木)翻訳・編集ワード数:1852

12月4日(金)翻訳・編集ワード数:1350

12月5日(土)翻訳・編集ワード数:1258

12月6日(日)翻訳・編集ワード数:1077

12月7日(月)翻訳・編集ワード数:859

12月8日(火)翻訳・編集ワード数:1472