非公式編集後記のVol3は、11月25日(水)〜11月30日(月)まで。ほぼ1週間分です。
この1週間、ビットコインは史上最高値を目指すも、直前で大きく下落し、現在、再び、上昇するという目まぐるしい動きとなりました。
史上最高値を更新
25日(水)には、史上最高値を目指すビットコインの動きを、2017年に史上最高値を記録した時の動きと比べた記事を公開しました。内容を一言でいうと、「リスクはあるものの、ビットコインはまだ上昇する可能性がある」というものです。
その根拠として、2017年と2020年を比較して、4つの違いをあげています。代表的なものを2つあげると、
- 「くじら」と呼ばれるビットコインの大口保有者は、2017年の高騰時にはその数が減少していた。つまり、利益確定をするために、ビットコインを売却した「くじら」が多かったと考えられる。
だが今回は減っていない、むしろ緩やかに増えている。機関投資家の参入が続いていると言える。 - 2017年の高騰の前には、ICOブームによってイーサリアムが高騰し、最後(第4四半期)にビットコインが上回った。
2020年もDeFi(分散型金融)ブームによってイーサリアムの高騰が先行している。だが、ビットコインはまだ追いついていない。つまり、まだ上昇する余地がある。
というものです。2017年と違っているがゆえに、まだ上昇は続く→2017年のような大きな下落はない、という主張です。
ですが、25日に上記の記事を公開した翌日の26日(木)、ビットコインは下落しました。27日(金)、28(土)は保ち合いとなり、28日には下落の理由を分析した以下の記事を公開しました。
下落の詳しい理由は記事を呼んでいただくとして、簡単に言えば「過熱」です。3月の大幅下落から、一気に史上最高値を更新するところまで上昇してきており、勢いが付き過ぎていた...。なので、下落は一時的なものであって、ビットコインは再び、最高値更新に向けて動き出すという内容でした。
そして実際、ビットコインはアメリカ東部時間の11月30日、史上最高値を更新しました。
もう少し、保ち合いになって足踏みをするかと思いましたが、あっさりと史上最高値を更新。上場の勢いは強いようです。
米決済大手のペイパルがビットコイン関連サービスを開始し、顧客向けにビットコインを販売するために、ビットコインを大量に仕入れている(つまり大量に買っている)ことが、ビットコイン上昇の要因になっている、という説があります。
いずれにせよ、こうした機関投資家が次々とビットコイン市場に参入している事実は、ビットコインの「資産」としての価値を確かなものにしていると言えそうです。
ビットコイン・マイニングをめぐる米中の綱引き
ビットコインの価格動向と並んで、ビットコイン・マイニングについても興味深い記事がありました。
27(金)
これは、ビットコイン・マイニングの70%近くを中国が占めていることに対して、アメリカの国家情報長官がSEC(証券取引委員会)に警告を送ったというもの。
国家情報長官は、FBIやCIA、NSAなどと比べると、あまり馴染みがありませんね。
ウィキペディアを見ると、
連邦政府の16の情報機関の人事と予算を統括する権限がある。しかし、各情報機関への指揮権は不明である。
とあります。海外ドラマや映画にも、ほとんど登場してこないので、アドバイザー的な立場なのでしょうか。
一方で、30日には以下を公開しました。
中国は、雨季の水力発電が生み出す安価な電力でビットコイン・マイニングで優位に立っているものの、ビットコインに対する規制の強化による「不透明」さから、北米(アメリカ、カナダ)がビットコイン・マイニングの拠点としての存在感を増している、という内容です。
また、ビットコインの大きな市場があることはもちろん、北米では、
- 油田のフレアガス(空気中に排出される余剰ガス)をエネルギー源にしたマイニング
- 発電所が自らマイニングを行う
などの新しい形態も生まれており、ビットコイン・マイニングの新たな(別の意味での)リーダーとなりそうです。
機関投資家の参入、ビットコイン・マイニングでのイノベーション、さらにDeFi(分散型金融)など、ビットコインをはじめとする暗号資産(仮想通貨)の世界は大きく変化し、発展しています。
発電や送電網の規制緩和が進んでいるとは言え、まだまだハードルが多い日本。個人的には、保有する発電施設でビットコイン・マイニングを行う企業が登場する日が待ち遠しいです。
作業記録
11月25日(水)翻訳ワード数:1869
11月26日(木)翻訳ワード数:812
11月27日(金)翻訳ワード数:741
11月28日(土)翻訳ワード数:1080
11月29日(日)翻訳ワード数:1122
11月30日(月)翻訳ワード数:1470