中国を誘う“計画経済”の甘い罠

CoinDesk Japan ── 新しい経済をつくるビジネスピープル・投資家のための、次世代型・金融／経済／ビジネスのニュースメディア ── に創刊半年後の2019年9月に加わり、翻訳記事の編集を担当しています。

ビットコイン、イーサリアム、DeFi（分散型金融）、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、デジタル人民元、リブラ、ブロックチェーン、マイニング……日々、新しいニュースを追いかけています。

噛み砕くことで精一杯な毎日ですが、もっとよく消化・吸収できるよう、定期的に翻訳した記事を振り返っていきたいと思います。

1回目の今回が木曜日になったので、まずは11/16（月）〜19（木）の4日間の中から、気になるニュースを取り上げます。

中国からの注目ニュース×3

今週、特に気になったのは、

16（月）

17（火）

18（水）

と週の前半に続いた中国関連のニュースです。

ビットコイン、マイニング、デジタル人民元、ブロックチェーン……。中国の動きは無視できません。

16（月）の記事は、「史上最大」といわれたアント・グループのIPOの突然の中止と、中国が積極的に進めるデジタル人民元の関係に触れた記事でした。

グローバル経済の中で、ますます存在感を大きくしている中国経済、その象徴ともいえる企業に突然のしかかった政府の圧力。

知り合いに、中国に強い、飛ぶ鳥を落とす勢い（？）のジャーナリストがいるので、IPO中止の分析はそちらに任せたいと思います。ちょうど今日、以下の記事が公開されています。

いずれにせよ、政府が巨大企業への介入を強めていることは間違いなさそうです。

17（火）の記事は、中国が暗号資産（仮想通貨）取引所への規制を強化している、という記事。

18（水）の記事は、ビットコイン・マイニングは直接的な規制を受けていないものの、ビットコイン取引が規制されているために、獲得したビットコインを現金化できず、電力料金が払えなくなっている、という記事でした。

中国は世界のビットコイン・マイニングの70％を占めるといわれています。

今、価格が急上昇中で史上最高値を更新しそうなビットコイン。かなり乱暴ですが、中国はその将来を握っているともいえます。ですが、中国政府はそこも抑え込もうとしているようです。

マイニングの大きなシェアを握っているとはいえ、ビットコインはそもそも政府のコントロールが及びません。中国政府にとっては、目障りな存在といえるでしょう。そう、アント・グループと同じように。

16（月）の記事は、アントのIPO中止の背後に見え隠れする「デジタル人民元」の影響に触れた記事でした。

デジタル人民元が普及すれば、中国政府はお金の動きを今以上に詳細に、短期間で把握できるようになります。

「お金の動きがすべて把握されてしまう」と危惧する声もありますが、10億人を超える国民一人一人のお金の流れを把握するには、いくらデジタル化しているとはいえ、膨大なコンピューターパワーと労力、コストがかかります。

なので、当面はそうした事態は起こらないと思いますが、デジタル化によって、現状よりもお金の流れをつかみやすくなった時、管理側の欲求が「もっとリアルタイムに、もっと詳細に、できればユーザー（国民）一人一人のデータを」と突き進んでいってしまうことは簡単に想像できます。

目の前に、今まで手にできなかったようなデータが並んだ時、それらをコントロールできるかのような錯覚が生まれるのではないか。

国家レベルでは、その巨大さゆえに、そうした問題も簡単には置きないかもしれませんが、地方当局、市当局のレベルで、デジタル人民元の流れを把握できるようになった時（どのような管理が行われるのかは、まだわかりませんが）、なんらかの混乱や行き過ぎが生まれそうな気がします。

「究極の計画経済が実現できる」

デジタル人民元で、そんな思い込みが生まれる下地が整うように思います。

追記：日本でも今日、デジタル通貨について、大きなニュースがありました。日銀が進める「デジタル円」が実現する以前に、“事実上の”デジタル円が生まれるかもしれません。